では実際に作成をしてみましょう。
① 事業計画書の構成
当社がお勧めしている正式な事業計画書はほぼ4部構成になっています。
これは、当社のHPから購入出来ます。
また、麺学校に参加すれば、簡易的な事業計画書を生徒さん全員に作成して貰い、 どの規模で、どんな店を開店すれば、どれくらいの利益が得られるかをシュミレーションします。
a)全体計画(総投資額、借入れ予定と返済方法、人件費概算)
b)月次売上計画
c)月次損益計画
d)3年間の損益計画
事業計画書作成には色んな方法が考えられますが、 下記で当社が行っている一番理解し易い、 計算し易い手順で述べていきます。
②総投資、借入金と返済方法、人件費算定
ここでは総投資額の算定、減価償却費、 借入金の月間返済額、月間人件費総額を算定するのが目的です。
まず、店舗の条件が決まっていればそれらを記入していきます。
a)フルサービスかセルフサービスか
b)物件の広さ
c)物件の家賃
d)見込人員
e)見込人件費
f)休日の有無
g)営業時間
以上の条件が決まるとまず、総投資額の算出です。
●総投資額の算出には次の項目の算出が必要です。
初期の事業計画書段階で、総投資額の目安を出す場合、精度は不要です。
最終的に物件が決まり、 金融機関等に事業計画書を提出する場合は ある程度の精度が必要になってきます。
● 物件取得費(保証金、権利金等物件を取得に当って必要な金額)
● 建築費(内装、外装費、厨房内工事費、建具、家具)
● 建築予備費(看板、追加工事費等)
● 空調費(冷暖房工事費)
● 厨房設備備品費(茹で釜、冷凍冷蔵庫、フライヤー等々の厨房設備)
● 製麺設備費(製麺機、熟成庫)
● 什器備品(食器、調理器具、備品、初期の消耗品費)
を算定していきます。
ここで、上記d)~f)はリースを適用することも可能です。
リースを使用する場合は現金支払いとリース支払いに分けます。
ここで総投資額が決まります。
事業計画書に必要な項目は下記の通りです。